韓国と日本で進むドローンの活用は、産業や社会の変革を加速させている。物流や農業、インフラ点検や災害対応分野での利用が急速に拡大している。両国がそれぞれ独自の強みを活かし、協業することで新たなイノベーションを生み出せるとの期待も高い。韓日ドローン技術の現状と課題、未来の可能性を探る。

　ドローンは軍事利用で注目される一方、社会インフラやエンターテインメント分野でも革新的な役割を果たす新しいツールとして期待されている。
災害対応、物流、インフラ点検に加え、娯楽の領域でもその活用が進み、効率性、安全性、新たな体験の提供を実現している。
韓国と日本はそれぞれ独自の強みを活かし、ドローンを活用したインフラ構築を加速させている。
韓国では、ドローン産業が政府の積極的な支援のもと急成長している。韓国国土交通省は「Ｋドローン戦略」を推進し、物流、農業、災害対応での活用を促進している。
２０２４年には「Ｋドローン配送商用化事業」が初年度を終え、ソウルから釜山間を１３往復する距離に相当する１万６３５キロメートルの飛行実績を記録。今年は対象地域を１６６カ所に大幅拡大。済州島をはじめとする４４の島や１２２の公園、釜山港湾などで、日用品、食料品、救急医療品などの配送が行われている。生活必需品や食品配送にドローンが使用され、識別装置の搭載や安全管理手順の順守により事故ゼロで運用された。農業分野では、忠清南道を中心に水稲直播栽培でのドローン活用が進み、省力化とコスト削減を実現している。韓国の散播技術は高く評価され、支援体制も充実している。２５年からは、緊急患者向けの自動体外式除細動器（ＡＥＤ）や救急箱の迅速な配送も実施され、４人の救助実績を上げるなど、命を救う取り組みとしても成果を上げている。また、公園や港湾では地域特産品や船舶用品の配送を通じて、地域経済の活性化にも寄与している。
今後、配送対象品目の多様化や、電子デバイス、浄水器用品などの高付加価値商品の配送も計画されている。また、災害時の緊急物資輸送や、インフラ点検、環境モニタリングなど、ドローンの活用範囲は広がり続けている。韓国政府は、技術開発への投資や民間企業との連携を強化し、ドローン産業を国家戦略の一環として推進する方針だ。これにより、物流の効率化だけでなく、地域格差の解消や環境保護、災害対応力の強化が実現されるだろう。
エンターテインメント分野では、韓国は世界最大規模のドローンショーで知られる。
２３年、広安里海水浴場で常設の「広安里Ｍドローンライトショー」が開催され、２０００機のドローンを使った演出が注目を集めた。ＢＴＳとのコラボレーションも行われ、国内外で話題となった。トゥクソム漢江公園で４月１２日～６月１５日（主に土・日曜日）にかけてドローンライトショーが行われ、市民の目を楽しませた。漢江の夜空に１２００台のドローンで美しい光の絵が描くもので、さまざまなテーマの公演や文化芸術公演も同時に行われた。
日本のドローン産業も社会インフラの効率化と革新を支える重要な技術として急速に進化している。インプレス総合研究所によると、２２年度のドローン市場規模は３１１１億円、２５年度には５４９０億円に達すると予測され、点検、物流、農業などの分野で顕著な成長を見せている。特に、２２年１２月の航空法改正により、レベル４飛行（有人地帯での目視外飛行）が解禁されたことで、都市部での活用が加速している。
韓日間のドローン分野での協業は、技術交流や安全認証の相互承認を通じて進んでいる。２４年５月、日本国土交通省と韓国航空当局は「航空の安全に関する相互承認取決め」を締結し、ドローンおよび都市航空モビリティ（ＵＡＭ）の安全認証や耐空証明に関する協力を強化した（２４年報道）。この協定は、韓国航空安全技術研究所（ＫＩＡＳＴ）と日本のＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）の連携を基盤とし、技術標準の統一や市場参入の円滑化を目指している。
日本側も、韓国企業との協業を通じて、ドローン技術のグローバル展開を視野に入れている。韓国は政府主導の支援と大規模実用化、エンターテインメントでの先進性に優れ、日本は精密技術と規制緩和による市場拡大が強みである。両国は協業を通じてこれらの優位性を補完し、技術開発や市場拡大を加速する可能性がある。