韓国のゲーム開発大手クラフトンは６月２４日、日本の広告大手ＡＤＫホールディングスを約７５０億円で買収することで合意したと発表した。ＡＤＫはアニメーション制作に強みがあり、今回の買収を機にアニメとゲームのコラボレーションによって相乗効果を発揮し、世界市場開拓の足掛かりとして期待される。
クラフトンは、ＡＤＫの親会社である米投資ファンド・ベインキャピタルの関連会社を通じ、ＡＤＫの全株式を取得する。ＡＤＫはクラフトン傘下で広告事業も続ける。
ＡＤＫは１９９９年に旭通信社と第一企画の合併によってアサツーディ・ケイとして発足。米投資ファンドのベインキャピタルの傘下となり、２０１８年に上場廃止。１９年にＡＤＫホールディングスとなった。２４年の取引規模は約３５００億円。「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」「プリキュア」シリーズなど、人気アニメ３００作品以上の制作に関わっている。
クラフトンは０７年創業で、２４年の売上高は２兆７０９８億ウォン（約２８８０億円）。ゲームの開発だけでなく、知的財産（ＩＰ）事業にも注力しており、日本法人も置いている。代表作の戦闘ゲーム「バトルグラウンズ」は世界中でヒットしている。
クラフトンはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を加速させ、ｅスポーツ、音楽関連などの企業とも連携してコンテンツの多角化を進めている。ＡＤＫはアニメの版権の一部を持つにすぎないが、同社を傘下に収めれば、ゲームへの活用に向けた交渉を進めやすくなる効果が見込まれる。
ＡＤＫはクラフトン傘下に入ることによって、世界市場開拓を期待できる。クラフトンのＩＰ事業はゲームのライセンス契約が中心だったが、ＡＤＫの買収により日本アニメのＩＰを新たな成長機会と位置付け、ゲームとアニメの協業を推し進める。
日本動画協会によると、２３年のアニメ産業は国内外市場合算で、前年比１４・３％増の３兆３４６５億円となり、３年連続で過去最高を更新している。海外市場や配信の伸びが大きく、近年の円安で円建ての海外売上高が拡大した影響もあるとみられる。
内閣府の知的財産戦略本部が２４年６月に発表した「知的財産推進計画２０２４」では、コンテンツ産業を基幹産業と位置付け、２２年に４・７兆円だったコンテンツ輸出を３３年には２０兆円に拡大する目標が掲げられている。
ＡＤＫホールディングスの大山俊哉グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「両社の強みや培ったノウハウを合わせた戦略的パートナーシップにより、日本市場やグローバルコンテンツ市場での創造的な挑戦と成長が期待できると信じている」。クラフトンのキム・チャンハン代表は「協業を通じ、ゲームとアニメの間の多様な接点を継続的に特定し、両社の強みを融合させることで、グローバルコンテンツビジネスにおける新たな機会を創造していく」と、それぞれコメントしている。