６月２２日、韓国と日本が１９７４年に締結し、７８年に発効した「韓日大陸棚協定」が重大な節目を迎えた。この協定は、東シナ海の「第７鉱区」を含む済州島南沖の海域を共同開発区域（ＪＤＺ）として指定し、両国が共同で資源開発を行う枠組みを定めたものだ▼協定の期限である２０２８年６月を３年後に控え、６月２２日から両国が一方的に協定終了を通知できる権利が発生した。この問題は、イラン・イスラエル間の緊張や韓国の李在明大統領就任といったニュースの影に隠れがちだが、韓日関係において極めて重要な課題だ▼韓日大陸棚協定は、両国の大陸棚境界を画定し、特に第７鉱区での石油や天然ガスの共同探査を目的としている。しかし、これまでの共同調査では経済的に採算の取れる資源は発見されず、日本は協定の実質的な履行に消極的な姿勢を示してきた。２４年９月には３９年ぶりに共同委員会が開催されたが、目立った進展はなかった▼この問題は、単なる資源開発の枠組みにとどまらない。協定が終了した場合、韓日間の海洋境界を巡る交渉が再燃し、両国関係に緊張をもたらす可能性がある。中国がこの海域での影響力を強める恐れもあり、韓中日３国間の紛争に発展するリスクも孕んでいる。韓日関係は、歴史問題や領土問題でたびたび揺れてきたが、近年は経済や安全保障での協力が進展している。両国が対話を通じて協定の延長や新たな枠組みを模索できれば、信頼醸成の好機ともなり、北東アジアの安定にも寄与するだろう。