ゼレンスキーのキーウとそれを支援するＮＡＴＯが、ロシア領内の戦略目標や民間人を攻撃、これにロシアが強く対応しながら、ウクライナ戦争が決定的な段階に入っている。トランプ大統領の就任後、英・仏・独は米国との決別を覚悟している。すでにロシアとの戦争のため再武装を決定したＥＵの中でも、ナチスの末裔が多いドイツの行動が特に目立っている。
ナチスの末裔として現ドイツ外務長官で緑色党の共同代表であり、戦争主義者のアナレナ・ベアボークが任期１年の国連総会議長となる。先月、首相になったメルツは、ウクライナが、西側が供給した武器を射程制限なしにロシアに対して使用できるようになると述べた。メルツは、モスクワを含むロシア領土の深くまで打撃できるドイツ産のタウルスミサイルをキーウに提供できると主張、またゼレンスキーがウクライナ内で長距離武器を生産できるように支援すると約束した。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外交部長は、メルツの発言によりベルリンが戦争に直接介入したことは今や明白だと強調した。
ロシアの世論調査でロシアに敵対的国家の順位ではドイツが５６％で１位、英国が４９％で２位、ウクライナが４３％で３位だった。２０２２年２月にはロシア人の１６％だけがドイツを敵対視したが、先月、メルツが首相になり好戦的な言葉を言い放った結果、ロシアの最大敵国に変わった。
米国の消極的支援に不平を言うゼレンスキーは、戦争拡大に没頭している。ゼレンスキーは、イスタンブールの合意によりロシアから引き渡されるウクライナ軍の遺体も引き取らない。
ロシアがウクライナ軍の遺体６千体を冷凍トラックで国境に送ったが、ウクライナ側は現れなかった。ゼレンスキー政権は、国民に与える報酬を横領するため戦死者たちをすべて行方不明者と処理する。ウクライナ法によると、戦死した兵士の家族は、一人当たり約３６万ドルを受ける資格がある。補償金を支払わないために自国軍の遺体を引き取らないゼレンスキーは猟奇的だ。だがゼレンスキーを英雄視してきた西欧のメディアは沈黙している。
米国が欧州の戦争狂の暴走を止めるためには歴史的・決定的措置が必要に見える。少なくともＮＡＴＯから脱退する程度の処方をとらない限り、米・ロの核戦争を防ぐことは難しいだろう。ただトランプも自分の命をかけねばならない。もっとも、ＮＡＴＯ同盟（カナダ、デンマーク）の主権を脅かした以上、米国はＮＡＴＯから脱退する時かも知れない。