米国との関税交渉において、アラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトが主要な争点として浮上している。米国側は、同プロジェクトへの韓国と日本の参加を既定路線と見なしており、韓国政府も台湾を含めた３国連携プロジェクトとしての展開を視野に入れている。しかし、企業側からは「実利が見込めない」として慎重な姿勢も示されている。
（ソウル＝李民晧）

トランプ政権による圧力

「アラスカＬＮＧプロジェクト」は、米国が韓国に圧力をかけている代表的な案件だ。
ドナルド・トランプ米大統領は３月４日、議会演説の中で「韓国と日本などがアラスカＬＮＧ開発事業に参加し、数兆ドルを投資することになった」と発表した。
これは韓国にとって「招かれざる招待状」にほかならない。その後、マイク・ダンリービー・アラスカ州知事が訪韓し、韓悳洙・大統領権限代行や安徳根・産業通商資源部長官と会談を行った。
このプロジェクトは、アラスカで採掘された天然ガスを約１３００キロメートル離れた地点までパイプラインで輸送し、韓国や日本、台湾などに輸出するという構想。総事業費は約４４０億ドルにのぼる大事業で、米トランプ政権はその建設費を韓国や日本が負担するよう求めている。
計画通りに進めば、韓国にもメリットはある。事業を統括するアラスカ・ガスライン開発公社（ＡＧＤＣ）は、ガスの単価を熱量単位（ＭＭＢｔｕ）あたり６・５ドルに設定。これは、米メキシコ湾産や中東産の１１～１２ドルに比べて割安だ。さらには輸送時間も短く、アラスカから韓国までは７～８日で届くが、メキシコ湾からは約２０日、中東からは約３４日かかるとされている。

　企業は慎重な姿勢も

現在、政府はアラスカＬＮＧプロジェクトへの参加を前向きに検討しており、日本に加えて台湾も含めた韓日台の３カ国による共同参画も視野に入れている。しかし、民間の企業は慎重な姿勢を崩していない。あるエネルギー業界関係者は、「プロジェクトにはおそらく公営企業が参加するだろうが、民間企業は事業性を重視せざるを得ず、すぐには参加を決めないだろう」と見通している。
プロジェクトが収益性を確保するためには、ＬＮＧ価格の安定が前提条件となる。しかしながら、そのＬＮＧ価格は下落傾向にある。
１６日時点で、韓国と日本に適用されるＪＫＭベースのＬＮＧ単価は、ＭＭＢｔｕ（ガス熱量単位）あたり１１・８６ドル。これは、２０２２年３月の５９・６ドルと比べて８０％以上も急落した水準だ。長期的にも「供給過剰」が予想されており、価格は今後さらに下がる可能性が大きいとされている。
アラスカＬＮＧプロジェクトへの参加要請は、今回が初めてではない。トランプ政権の第１期でも、韓国に対して同様の要請がなされたが、収益性の問題から実現しなかった。当時は韓国企業だけでなく、エクソンモービルやＢＰといった世界的なエネルギー企業も、採算の不透明性を理由に次々と撤退していた。
加えて、現在の韓国は大統領権限代行体制下にあり、米国との間で関税交渉を行うには限界がある。交渉自体は可能だが、結論を出す体制ではないため、トランプ政権の強硬な要求に対して明確な返答を出すことは難しい。　　
そのため、今回の韓米交渉は６月３日の大統領選挙の後に再び議論されるか、あるいはそれまでの間に何らかの妥協点を模索する形になる可能性が高い。

液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送パイプラインのイメージ。米側は韓国と日本の参加を既定路線としている