尹大統領が非常戒厳発令の目的の一つとして上げた不正選挙問題が、弾劾審判審理を通じて国内外に広く知られている。不正選挙問題を無視してきたメディアも報じ始めた。憲裁は実際の選挙人数を確認しようとする尹大統領側の要請を既に棄却（１月３０日）したが、弁論過程で証人を通じて不正選挙問題と選管委の犯罪が確認されている。
２０２０年の総選挙後、選挙無効訴訟は１２６件だったが、６件のみ再検票を行った。比例代表選挙区を含む残りは大法官たちが全く検証せず一括棄却（閔裕淑、２３年６月）した。不正選挙を覆った選管委の共犯である大法官にも歴史の審判が下されるはずだ。
憲裁の７次弁論に証人として出席した前国情院３次長（白鍾郁）は、選管委システムが、内部一般業務網と選挙網が分離されず、選挙人名簿の奪取や内容の変更、幽霊有権者の投票が可能だったと証言した。
一方、スカイデイリー紙によると、仁川市は、仁川に所在する不正選挙国際犯罪カルテルの中心と批判されている「世界選挙機関協議会（ＡＷＥＢ）」の賃借料を毎年１億２２５８万ウォン支援、市民と市議会が支援中断を求めているという。