今、大韓民国は建国以来最大の危機に直面している。露骨な不正選挙で政権を奪取した前科４犯のニセ政権が爆発直前の国民世論を静めるため「ばらまき式ポピュリズム」で国家財政を崩壊させている。その亡国的な振る舞いは、もはや看過できない水準に達しており、あちらこちらで政権崩壊の兆しを見せ始めている。
延世大学の経済学者である梁ジュンモ教授は、「この政権のでたらめな暴政が、財政破綻・人事失敗・外交失敗・安保失敗を招いた。市場経済システムの崩壊、記録的な財政赤字を出している」と指摘。また、「財政破綻を出し、韓国を崩壊させようとする目的でなければできないこと」とまで主張している。
実際、ニセ政権が推し進めた黄色い封筒法など反企業的な悪法により２４３７社の企業が海外へ脱出。約２８００人の資産家が移民となり国内製造業の基盤が崩れた。２度にわたる「民生支援金」「負債帳消し」に続き、「農村基本手当て」まで支出するばら撒きにより必然的なインフレを招来。行き着くところは国家経済の暴落だろう。
専門家たちは、ニセ政権の経済政策がまもなく第２のＩＭＦ（国家不渡り）事態を招く恐れがあると警告している。国の財政を管理するのではなく、政権維持のために国の貯蔵を減らし、国家負債を増やす無責任な失政に国民は憤っている。さらに深刻なのは、ニセ政権が大韓民国のアイデンティティーに反する「反国家勢力」という疑惑だ。
李在明本人が早くから「反米・親中」を自任してきた。政権の主流人士も皆「主思派」出身だったり「親中勢力」であることが、彼らの前科記録に記されている。
ニセ政権の親中行動は、大韓民国の自主権を深刻に威嚇している。中国人ノービザ入国などは韓国を中共に従属させる措置である。
中国人への住宅・土地の買収が、無制限に許可されている。また、永住権取得後３年であれば、選挙投票権まで与えるなど、各種の特恵が漸増している。中共は、北韓と共に韓国の通信会社・企業・国家電算網をハッキング、莫大な量の国民個人情報と財産を略奪している。
正教募（社会正義を望む全国教授の会）は、１１月１７日に発表した声明で「李政権は立法府に続き司法府を掌握し一党独裁に出ており、公務員の携帯電話を検閲する」とし、内乱加担者を探し出すことを名分に国民を締めつけ、自由民主主義体制を破壊していると糾弾した。
これらすべての亡国的行動の根源には、「不正選挙」を通じて簒奪した権力であるという本質的な問題がある。今やその不正選挙の本拠地が、崩壊の危機に直面している。トランプ大統領のベネズエラ軍事作戦は単なる麻薬カルテル掃討作戦ではない。真のねらいは、全世界の不正選挙カルテルの核心であるベネズエラの選管が保有しているスマートマティックとドミニオンのソースコードである。
ベネズエラは、電子投票操作システムの元祖であり、これが南米全域と２０２０年のアメリカ大統領選挙にまで侵食した。トランプ発のグローバル包囲網は徐々に狭まってきている。トランプ氏は、ＵＳ-ＡＩＤがインドの選挙にも介入したと公表。ＵＳ-ＡＩＤと手を組み世界中に電子投票機を輸出したのが韓国のＡ-ｗｅｂだ。
李在明は、このグローバル包囲網が狭まってきていることを知っている。ベネズエラが崩壊すれば、不正選挙のつながりが明らかになる。そのため彼は電子投票を擁護、不正選挙を主張する勢力を「内乱」にでっち上げた。
大韓民国が正義を実現し自由民主主義を守護するためには、まず中断されている李在明裁判が再開されなければならない。特に、来年の地方選挙に先立ち電子投票と事前選挙を廃止とし、不正選挙を一掃しなくてはならない。なお、４・１５国会総選挙の事前投票の際、ソウルでは４２５：０で民主党が勝ち、釜山では１９２：０、京畿５９９：０、仁川１５６：０、大田８２：０での民主党勝利となったことは、電子操作を証明している。トランプ氏のベネズエラ作戦でパンドラの箱が開かれると、Ａ-ｗｅｂとのつながりや、各国選管での不正が次々に浮かび上がるだろう。
泥棒は、結局捕まる。歴代政権の不正者を亡命・拘束・自殺させてきた大韓民国国民の粘り強い反骨気質は、不正選挙とニセ政権を絶対許さないはずだ。