韓国の内戦状況が爆発点に向かっている。尹前大統領に対する内乱裁判は、核心証人たちに対する法定訊問で、昨年１２月の非常戒厳令を内乱と断罪してきた根拠が崩れている。尹錫悦大統領の行為が内乱でないなら、尹前大統領を内乱首魁と追及してきた側が内乱犯となる。だが、犯罪者の李在明を大統領にした反乱勢力は依然として李在明を保護するため、国民は眼中になく悪法を量産して国家体制を解体している。この状況で４年間の大庄洞裁判の１審判決が下され、裁判部の不十分な断罪にもかかわらず、検察が政治的圧力によって控訴を放棄（７日）、政治的、行政的対決が爆発し始めた。

　全体主義政権が検察庁を解体し司法府を圧迫、李在明を救うため司法体制を全面否定、破壊に出た。大庄洞裁判で主犯の李在明が断罪されるのを防ぐため、法務部が検察に「控訴禁止」を指示した。
大庄洞裁判の１審判決の賄賂罪無罪と追徴金放棄に対し、検事は控訴を決定したが、法務長官と次官が控訴を禁じたのに対し、大検察庁の反腐敗部長と検察総長代行が屈服した。これに一選の検事（姜白信）が「前例のない不当な指揮、明白な控訴妨害」とし、控訴状を提出できなかった経緯を暴露した。
一線の検事たちの反発に対し盧萬錫検察総長職務代行が嘘をつくや、控訴を決裁したソウル地検長は辞表を提出。全国の検事たちや１８人の検事長たちが１０日、共同で立場文を発表、検察総長職務代行に辞退を要求した。
今まで分かった経過では、ソウル中央地検で控訴決裁が完了（６日）、大検察庁に報告（７日深夜）したが、７日午後に突然「控訴保留」の指示。続いて「控訴禁止」の命令（８日深夜）が下されたという。すでに検察庁が解体された状況で、検察の基本機能と国家の刑罰権を否定する全体主義政権に対し法曹全体が激昂している。
特に犯罪者に奪われた市民の財産回収の機会を放棄した検察に対して城南市が猛反発、１０日、行動に出た。申相珍城南市長は、検察が国家の刑罰権を放棄し、大庄洞犯人たちに免罪符を与えたと非難、中央政府が放棄した法廷闘争を地方政府が行うと、検察の控訴放棄で城南市民が奪われた４８９５億ウォンに対して検察を相手に訴訟を起こすと発表した。
抵抗勢力の粛清のため民生犯罪などを処理すべき検察力を「３大特検」に動員した全体主義政権は、年末で特検の活動が終わるのに、これといった結果を出せなかった。法務長官が犯罪者の李在明を保護するため傍若無人に権力を振るい、国家機能を解体するや激しい国民的な反発、抵抗を呼んでいる。
ここ３年間続いてきた文在寅政権の反逆的犯罪・西海公務員殺害事件を隠蔽・操作した徐薰と朴智元などに対する裁判では実刑が求刑（５日）された。尹大統領の非常戒厳令を内乱として操作した核心人物の一人の朴善源は、尹前大統領の死刑の求刑を鄭成湖法務長官に促した。
一方、現役大将７人を一挙に粛清した国防部が、合参大将４０人全員を同時に交替するという。陳永承合参議長（空軍大将）が最近、去る９月赴任した合参次長（權大源陸軍中将）を除き合参の将軍全員の交替方針を表明したという。４０人ほどの合同参謀の将星が同時に交代されるのは初めてで、軍の態勢弱化は避けられない。陳合参議長は、２年以上勤務した中領と大領の交替方針も表明した。
この軍首脳部の粛清、交代は、李在明が法的に断罪される場合、李在明を救うための戒厳令準備ではないかとの噂まで出回っている。