李在明政権の最大のミッションは、「北韓との関係改善から南北統一に向けた基盤を構築することにある」と見られている。こうした中、李在明大統領は９月２３日、就任後初となる国連総会での一般討論演説に臨み、北韓との敵対関係を終わらせるための、対話を含めた包括的な政策構想を示している。
即ち、「北韓政策」が外交の基軸にあり、これを基にして米中露など、この問題に大きな影響力を与える国との外交関係を調整していくという基本姿勢があると見ておきたい。
また、韓国国内の改革にも踏み込んでいる。その最たるものが、政府組織の改革であろう。三権分立を支える司法の一翼を担う検察庁の廃止により、新組織が出来るが、捜査・起訴機能が分離されるものと見られており、問題はないのであろうか？　それでも国内組織の改革に踏み切る姿勢を明確にした。ただし検察組織の廃止に関しては、歴代の法務長官や検察総長（検事総長に相当）らが揃って、「今回の国会の決議は明らかに違憲であり、憲法訴訟を提起する」と反発、立ち上がっている点は付記しておきたい。
国際社会との協調を示しつつ、「世界の中での存在感を強めながら、韓国の国際社会における必要性を訴える」という姿勢を示すことにも余念がない。その一つが温暖化対策に関する韓国の姿勢であろう。更に、韓国政府はその地球温暖化に伴い、北極海航路開設に向けた期待が高まっており、韓国でも中露と連携をして、北極海航路に高い関心を示している点がとてもしたたかな動きであろう。
また、李在明大統領は、国際金融が韓国に与えるリスクを意識しているものと思われる。米国を訪問した際にニューヨーク証券取引所を訪れ、「韓国に投資してほしい」と韓国経済投資説明会（ＩＲ）に直接出席しコメント。「外国人投資家が感じる不快感を解消する」と繰り返し、韓国金融市場の行き過ぎた規制などを改善する姿勢を示唆したのである。
ところで、韓国は日本と同様、米国のトランプ政権によって、３５００億米ドルと巨額の対米投資を強いられ、これを背景として、反米的な意識を持つ国民も少しずつ増えてきている。
韓国政府は３５００億ドル規模の対米投資交渉の一つの条件として、米国側に「無制限通貨スワップ」を要求し始めている。可能性は低いであろうが、これが米国から得られれば、常に外貨資金繰りに悩む韓国にとっては大いなる「武器」となる。李在明政権の交渉手段の巧みさが垣間見られる。
最後になるが、韓国・特別検察官は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部から不正に資金を受け取ったとして、尹錫悦前大統領＝内乱罪などで公判中＝の側近で最大野党・国民の力の権性東国会議員を政治資金法違反の罪で起訴した。
尹錫悦前大統領の妻・金建希氏＝政治資金法違反などの罪で起訴されている＝を巡る複数の不正疑惑を捜査している特別検察官から出頭を要請されていた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁は、政治資金法違反などの容疑があるとされ、その後逮捕された。日本の政界でも同様の活動をしていたとの見方も向けられている。
李在明政権がこのタイミングで、旧統一教会問題で大きく動き出した背景には、「政敵となる保守派勢力に対する強い圧力」と共に、「その旧統一教会との関係が深いと見られる日本の保守層の台頭」を阻止、李在明・石破ラインで構築した韓国にとって都合の良い日韓関係を継続していくため、日本の自民党総裁選挙で保守派勢力が台頭しないように旧統一教会問題を大きく取り上げたものと見られている。
旧統一教会に対する韓国のこうした司法対応に対して、日本の司法当局がどう出るのか、全く関係なしとするのかも筆者は注目している。
以上、少しでもご参考になれば幸いである。
（嘉悦大学副学長、愛知淑徳大学名誉教授　真田幸光）