米国との関税交渉が長期化しそうだ。韓米両国は自動車に適用される品目別関税率を１５％に引き下げることで妥結している。米国はすでに日本に対しては関税率１５％を実施している。一方、韓国は米国と細部での交渉が進まず、２５％のままで施行に至っていない。韓日ともに対米輸出品目１位である自動車業界への影響で、明暗が分かれた形となっている。韓国政府関係者が米側と協議を重ねているが、合意の見通しは立っていない。

　韓米両国は７月に関税について大枠で合意した。韓国は３５００億ドル（約５１兆８４００億円）の対米投資を行うが、細部で合意していない。米国側は米国内に特殊目的法人（ＳＰＣ）を設立し、現金での投資を求めているが、韓国側は直接投資方式ではなく、保証や貸出形式の投資を提案している。
また米国側は収益配分方法について、投資元金が回収されるまでは米国が１０％、韓国が９０％を、元金回収後からは米国が９０％、韓国が１０％を割り当てると提案している。ちなみに米国が日本と合意した条件は、元金回収までは５０％ずつで、回収後には米国が９０％、日本が１０％を分配。日本と比べ韓国がやや有利だが、ほぼ同様の条件を提示されている。
韓国政府は、日本と経済規模に差があるため、同様の方式は受け入れられないとしている。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は韓国の２倍を超え、外貨準備高は日本が１兆３２４２億ドルで、韓国の４１６３億ドルの３・２倍となっている。米国の要求通り、トランプ政権任期中に３５００億ドルを投資する場合、韓国は外貨準備高の８４％を投じなければならない。対して日本は４２％であり、韓国が倍の負担割合を強いられている。
産業通商資源部が発表した「２０２５年８月の自動車産業動向」によると、対米輸出額は２０億９７００万ドルで、前年同月比１５・２％減となった。３月から６カ月連続減であり、韓国の自動車輸出の４２・６％を占める最大市場の米国で、関税賦課の影響が表れている。
一方、米国を除く他地域への自動車輸出は好調を示している。８月の自動車輸出額全体は８・６％増の５５億ドルで、８月としては過去最高値を記録し、３カ月連続増となった。８月の自動車輸出額は欧州連合（ＥＵ）が５４％、その他の欧州地域が７３・２％、アジアが９・３％、中東が９・８％それぞれ増加し、米国が中心の北米地域を除きすべて増えている。
金容範大統領室政策室長は「３５００億ドルは韓国経済全体にあまりにも大きな衝撃を与えるため、関税を下げるために交渉を急ぐことはできない」と解決までの長期化を示唆した。渡米して交渉にあたった産業通商資源部の呂翰九・通商交渉本部長は「国益に最大限合致する合理的な結果を引き出すことが最も重要だ」と述べている。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「２５％の自動車関税が続けば、企業が経営合理化でコストを下げ、現地価格を調整しても、長期的には輸出が委縮する影響を避けられないだろう」と分析している。