（１）直接的な現金出資（２）投資収益の９０％を米国側に帰属（３）米国の投資先指定権限などが核心とされる。事実上、投資資金の運用と収益を米国が管理する内容であり、韓国政府は受け入れられないとの立場を固めている。

李在明大統領は最近、ロイター通信やタイム誌とのインタビューで、「米国が要求する方法で３５００億ドルをすべて現金で投資すれば、韓国は１９９７年の金融危機のような状況に直面するだろう」「（米国の要求に）私が同意すれば弾劾されるだろう」と述べ、米国の要求を受け入れられないとの姿勢を鮮明にした。

　不信を増幅させる透明性の欠如

こうした対立の中、ラトニック米商務長官は１１日、「（韓国は）協定を受け入れるか、（２５％の）関税を支払うかだ」と圧力をかけた。この発言が伝わると、大統領室は「合理性と公正性を欠いた交渉はしない」と即座に反論した。

さらに大きな問題は、不透明な交渉過程が国民の不信と不安を増幅させている点だ。韓米首脳会談直後の「合意文書が不要なほど、話がうまくいった会談だった」（姜由楨大統領室報道官）という初期の発表と、現在の対立状況は真っ向から食い違う。結果だけが発表され、交渉内容は非公開のままであり「暗闇の中」という批判が続いている。

これに対し、野党「国民の力」の張東赫代表は、「李大統領はタイム誌とのインタビューで合意文に署名していたら弾劾されただろうと発言した。これは関税交渉が失敗だったことを認めたものだ」と厳しく批判。国民の力は国民を欺いたとして、大統領室の担当者と関連責任者の更迭を要求した。

結局、合意文書のない「成功した交渉」とされたものの代償は、韓国企業と経済が支払うことになる。関税引き下げが実現しなければ、自動車や鉄鋼など主要な輸出企業は２５％の高率関税を課され、価格競争力に深刻な打撃を受けるだろう。