米国が韓国に要求した直接投資３５００億ドルの現金拠出は、実質的に「国庫を空にせよ」と迫るに等しい。この金額は韓国の年間予算の７１％、外貨準備高の８４％に達する莫大な規模で、１９９７～９８年の通貨危機に匹敵する国難であり、「第二の外貨危機」説まで広まっている。

　現金拠出が不可能な理由

３５００億ドルは２０２５年度の国家予算（６７３兆ウォン）の７１％、外貨準備高（８月末時点４１６３億ドル）の８４％に相当する。
米国の要求は、韓国にとって現実的に受け入れ難い。その背景には外貨準備高の仕組みがある。韓国銀行によると、総額４１６３億ドルのうちすぐに動かせる現金性資産はわずか６％（２５０億ドル）にとどまり、残る８８％（３６６１億ドル）は米国債など有価証券だ。米国の要求に応える場合、これらの証券を市場で大量売却する必要があり、それ自体が金融不安を煽りかねない。
さらに短期外債も大きな懸念材料だ。２５年第２四半期時点で、１年以内に返済期限を迎える短期外債は１６７１億ドル。これは外貨準備高の４０・７％を占める。ドル需要の急増と償還圧力が重なれば、外貨流動性が急速に逼迫するリスクがある。　
これは、短期外債の急増で外貨準備高が枯渇した１９９７年のＩＭＦ危機のメカニズムと酷似しており、韓国の信用格付け下落にも直結しかねない。

　常設通貨スワップの成否

韓国政府がリスク対応の切り札として掲げるのが、米国との「常設・無制限通貨スワップ」の締結だ。０８年の金融危機（３００億ドル）や２０年のコロナ禍（６００億ドル）の際に締結された韓米通貨スワップは、市場の安定に効果を上げた。
しかし、そのハードルは高い。米国は日本、英国、ＥＵなど主要５カ国としか常設スワップを結んでおらず、非基軸通貨国である韓国の要請には消極的とされる。
通貨スワップは「諸刃の剣」でもある。締結すれば安心材料になる一方、実際に使用すればその国の外貨調達力への疑念という逆風を招く。それでも政府は、米国とのドル・スワップは外為市場の最後のセーフティーネットとして欠かせないとみている。
米国との通貨スワップは一定の効果があることも証明されている。１９９８年の危機では、発表直後にウォン相場が急落から反転し、８０ウォン近く値を戻した。コロナ禍でも２００億ドルを利用後、２０２０年７月には全額返済し危機を乗り越えている。

　第二の通貨危機の不安

では「第二の通貨危機」説の現実味はどうか。多くの専門家は、１９９７年のような国家破綻の再来は可能性が低いとみる。外貨準備高は当時（約２００億ドル）の２０倍以上に増え、金融・外為監督制度も大幅に強化されたためだ。短期的な影響は避けられなくても、ＩＭＦへの救済要請に追い込まれる最悪の事態までは想定しにくい。
ロイターは「韓国は日本型の通商協定を結ぶことはできない」と報道。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も「ウォンは円に比べ変動性が大きく、外貨準備も限られている」と指摘している。

　試練に直面する韓国経済

結局、韓国が巨額の現金拠出に応じる可能性は極めて低い。焦点は投資の具体的な執行方式（現金か、保証や分割か）、そして米国とのスワップ交渉の行方次第ということだ。３５００億ドルの対米投資をめぐるジレンマは、韓国の経済・金融の安定性が大きな試練に直面していることを浮き彫りにしている。

７月２９日（現地時間）、ワシントンＤＣで開かれた韓米両閣僚による貿易交渉