韓国社会はもはや数カ月前の韓国ではない。憲法上の権限を行使した現職大統領に対し、国会が反乱を起こして大統領を「内乱の首魁」として弾劾訴追をして職務を停止させ、検察は訊問調書１枚なしに大統領を内乱首魁として起訴した。
現職の憲法裁判所職員は自身のＳＮＳに「憲法の（尹大統領）審理進行が２人の裁判官（文炯培、李美善）の退任前の宣告を目的とするようだ。もし、李在明の裁判確定の前に大統領が弾劾されれば途方もない後遺症が予想される」と書いた。
尹大統領の非常戒厳措置を呼んだのは、憲法の統治構造を否定した国会の立法独裁と、自由民主体制の土台を破壊してきた選管委の不正選挙だ。韓国が、法治が機能する正常国家なら、夢の中でも決して許されないことだ。
十数年間以上、選管委と癒着した法院が、左翼全体主義独裁を可能にする不正選挙を恣行、国民の選挙検証要求を拒否し、不正選挙証拠などを徹底隠蔽、隠滅してきた。
朝鮮・中央・東亜日報などメディアもこの違法・詐欺・隠蔽を助けた共犯だ。だが、覚醒した個人が発信するニューメディアなどの活躍で全国民が、反逆犯罪が分かるようになった。そして犯罪者を大統領にする反乱に加担した権力機関に対抗し、国民が抵抗権行使に出た。
尹大統領は、非常戒厳の目的が中央選管委の不正関連証拠の確保と明言した。尹大統領側は憲法裁判所の弾劾裁判で、「選挙訴訟の投票箱の検票のとき途方もない偽投票紙が発見され、選管委の電算システムがハッキングと操作に無防備」「正常な国家機関としての是正努力どころか、発表された投票者数と実際の投票者数の一致可否に対する検証と確認を拒否すれば総体的な不正選挙システムが稼働した」と指摘、投票者数の検証を要求した。
しかし憲法裁判所は先月３１日、「被請求人（尹大統領）の１月３０日付の投票者数に関する検証申請は棄却された」と発表。尹大統領側は２０２１年６月２８日、大法院が進行した仁川延壽区の投票者数検証申請をしたが、憲裁はこれを「検証する必要はない」と棄却したのだ。
憲法裁判官８人のうち４人（文炯培、李美善、鄭桂先、鄭貞美）が名簿さえ公開しない法院内の左翼秘密団体の「わが法研究会」（国際人権法研究会）会員だ。
左偏向の裁判官が多数布陣した憲裁は、状況によって法の解釈と事件処理の順序を変えるなど暴走してきた。憲裁の一貫性と公平さは、すでに内外から厳しく批判されている。
文炯培・李美善・鄭桂先裁判官は、メディアに公開された不正と裁判官としての瑕疵などで、大統領弾劾審判に参加する資格がない。なのに、憲裁は尹大統領側の忌避申請を直ちに棄却した。尹大統領側と法曹の元老、自由市民は、彼らが裁判官、いや、人間として最小限の良識があれば、自ら弾劾審判の回避を要求している。
大統領弾劾審判では、国会が訴追した「内乱罪」が抜け「国憲紊乱」を追及するという。弾劾と並行進行する尹大統領の刑事裁判は、管轄捜査権すらない「内乱罪」で裁判をする。法による裁判なら、当然「公訴棄却」だ。刑事裁判で無罪になる状況に関係なく、憲法裁判所が弾劾裁判を強行するのは人民裁判・魔女狩りだ。
「戒厳令事態」は韓国のいわゆる「民主化」という「１９８７年体制」の矛盾と積廃を露わにした。トーマス・ジェファーソンは「不義が法になるとき、抵抗は義務になる」との名言を残した。
大韓民国憲法は前文に（前略）「不義に抗挙した４・１９民主理念を継承し」（後略）と国民抵抗権を明示している。大統領不法弾劾の反乱が成功するか、反乱国会と憲法裁判所を国民が解散させるのか。