国連人権理事会は２４日、スイスのジュネーブで開かれていた定例会合で、北韓の人権状況に関する決議案を採択した。決議案は日欧が共同で提出。１０年連続１０回目の採択となった。
決議には外国人拉致を含む北韓の人権侵害状況の監視強化や、責任追及のための専門家グループの設置、証拠保存機関の設立などが盛り込まれた。ソウルにある国連人権事務所も強化の対象になる。
採択には、中国、キューバ、ベネズエラ、ボリビアが反対した。北韓代表は欠席だった。中国代表は「人権問題の政治問題化を望まない」と従来の発言を繰り返した。