昨年２月に閉鎖された開城工業団地について、統一部が見解を発表し、操業再開は国連の制裁決議に反する可能性があると指摘した。
韓国政府は昨年、北韓の核実験と長距離ミサイル発射に対する制裁措置として、南北協力事業の一つだった開城工団の操業を中断した。事実上の閉鎖から１年になるのを機に、現状について複数の韓国メディアが報じているが、再開となれば開城が北韓の外貨獲得に利用されるのは間違いない。
韓国政府は「北韓の核問題の解決が優先だ」との立場だ。